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Quantee利用規約
第１条（総則）
- このQuantee利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ExKey（以下「当社」といいます）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の提供に関する条件を定めるものであり、本サービスの申込みを行う者（以下「申込者」といいます）は本規約に従い本サービスを利用するものとします。
- 当社が申込者に提供する本サービスの内容は、「申込書」（以下「本申込書」といいます）の「サービス内容」 欄に記載のとおりとします。
第２条（定義）
本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
- 申込者
本規約に同意の上、第３条の定めに従い、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」と記載します。）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。 - ユーザー
申込者により指定され、本サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者をいいます。 - ユーザー情報
本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。 - 本ソフトウェア
当社が本サービスを提供する目的で開発・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいいます。なお、当該アプリケーション・ソフトウェアにはアップデート版、カスタマイズ版、複製物等を含みます。
第３条（利用契約）
申込者が本申込書で当社に本サービスの利用を申し込み、当社が受諾の意思表示を行って当該意思表示が申込者に到達すること、又は当社が異議を唱えずに本サービスを実施することをもって、本申込書記載の申込日を契約成立日とした契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。この場合、申込者は次条以降も本規約の適用上申込者として取り扱われます。なお、申込者は、申込みの意思表示をなした後は、その申込みを撤回することはできないものとします。
第４条（本規約の変更）
当社は、いつでも、申込者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を本規約の定めに従い申込者に通知した場合、通知において指定された期日以降（ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。）に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。申込者が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第５条（非保証、免責）
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第６条（対価および支払方法）
- 申込者は、本申込書記載の金額に消費税等の金額を加えた金額（あわせて以下「対価」といいます）を本申込書記載の支払日（以下「支払日」といいます）までに当社指定の銀行口座に対し、口座振替による方法にて支払うものとします。なお、振込手数料は申込者が負担するものとし、対価に小数点以下の端数が生じた場合は全て切捨てにて算出します。
- 申込者が対価の支払いを怠った場合、当社に対して支払日の翌日から完済するまで年１４.６%の割合による遅延損害金を支払わなければならず、また、支払日までに対価全額の入金が確認できない場合、当社は自らの判断で本サービスの提供を停止することができ、当該停止により申込者に生じた損害につき当社は一切賠償する責を負わないものとします。
- 申込者と請求先が異なる場合、対価の支払責任は請求先が負い、申込者はこれを連帯して保証するものとします。
- 契約期間途中でアカウント追加等を行う場合の請求金額は、アカウントを追加した日の属する日からの日割りによって計算、請求されます。
第７条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第８条（ユーザー情報等）
- 申込者は、自己の責任において、ユーザー情報を厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
- 申込者は、ユーザー以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
- 申込者は、ユーザーに本規約の内容を遵守させるものとします。ユーザーの本規約違反は、申込者の本規約違反とみなし、申込者およびユーザーは連帯して責任を負うものとします。
第９条（第三者サービス）
- 本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、申込者は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行うものとします。
- 申込者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
- 申込者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
- 第三者サービスの利用は、申込者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。
第１０条（秘密保持）
- 申込者及び当社は、本契約に関し相手方から入手又は取得した情報のうち、有形・無形を問わず秘密である旨の表示がなされた上で開示された情報、本サービスの結果・成果、及び本サービスの技術・ノウハウに関わる一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として保持し、相手方の書面（申込者及び当社双方が合意した方法による電磁的記録を含む。以下同じ）による事前の承諾なく、秘密情報の複写・複製（合理的に必要な範囲を超える場合に限ります）、破壊、改変・改竄、第三者への開示及び漏洩、並びに本契約の目的以外での利用を行わないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当することを証明した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示された時点で、公知であった情報又は既に情報受領者が保有していた情報
- 開示後、情報受領者の責によらず公知となった情報
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- 開示された情報に依ることなく、独自に開発した情報
- 申込者及び当社は、相手方から開示された秘密情報について、自己の役員又は使用人のうち、当該秘密情報を業務遂行上知得する必要のある者に限定して開示するものとし、それ以外の役員又は使用人に対して開示又は漏洩しないものとします。また、秘密情報を開示した役員又は使用人に対し秘密保持契約を締結する等して、本契約に定める秘密保持義務の遵守を徹底させる合理的な情報管理措置を講じるものとします。
- 申込者及び当社は、相手方から受領した秘密情報がデジタルデータ等の無形の形態で提供される場合は、当該情報の解析（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を含みますがこれらに限られません）をしてはならないものとします。
- 申込者及び当社は、法令又は裁判所命令により相手方の秘密情報の開示を要求された場合、相手方に通知の上、開示が要求されている必要最小限の範囲のみ開示することができます。
- 申込者及び当社は、第１項に基づき相手方の承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、本契約に基づいて自己が負うのと同様の秘密保持義務を課すものとし、当該第三者による義務違反行為につき、相手方に対して一切の責任を負うものとします。
- 申込者及び当社は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合、遅滞なく相手方の指示に従い、秘密情報を返却又は廃棄するものとします。
- 本条の定めは、本契約終了後も有効に存続します。
第１１条（知的財産権）
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第１２条（本サービスの停止・終了）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく、本サービスの提供が再開可能になるまでの間、本サービスの全部又は一部の提供を一時的又は長期的に停止できるものとします。
- 天災地変、火災、停電、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害・事故、法規制、行政処分、その他当社の支配を超える原因により本サービスの提供ができなくなった場合
- 申込者の責に帰すべき事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- 第８条の遵守事項に違反した場合
- 申込者が対価の支払いを怠った場合
- その他当社が停止を必要と判断した場合
- 前項各号のいずれかに該当し、本サービスの全部若しくは一部の提供が不可能になり、又は著しく困難であると判断した場合（違反状態が是正されない場合を含みます）、当社は本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
- 前各項に起因して、申込者に損害が生じた場合においても、当社は一切賠償の責を負わないものとします。
- 第１項第２号乃至同項第４号により、本サービスの提供ができなくなり、又は本サービスを停止若しくは終了した場合であっても、当社は本契約の契約期間における対価を請求することができるものとします。
第１３条（メンテナンス、サービスの変更）
- 当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
- 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、前2項に基づいて本サービスを停止または変更したことにより申込者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１４条（使用許諾）
当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードしたユーザーに対し、本規約および本利用契約に従うことを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。申込者は、ユーザーをして、本ソフトウェアの使用に関し、本章に定める事項を遵守せしめるものとします。
第１５条（利用制限）
- 次の各号に定める場合、申込者による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
- 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、申込者ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。
- インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
- リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
- 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ申込者へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。
第１６条（契約期間等）
- 本契約の有効期間は、契約日から１２ヵ月とします
- 契約開始日を本サービスの提供開始日とし、導入支援期間も契約期間に含まれるものとします。
- 本契約は自動更新であり、契約期間最終月内に契約終了の申出がない場合には、本契約は同条件にて１年更新され、以降も同様とします。
- 申込者が本契約の契約期間の途中で本契約を解約するときは、違約金として契約期間分の利用料を契約期間の日数で除した額に解約日の翌日から契約期間満了日までの日数を剰じた額を当社に支払うものとします。但し、当該解約が当社が第１７条第１項又は第２項に該当したことに起因する場合にはこの限りではありません。
第１７条（解除）
- 申込者又は当社は、相手方が本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、本契約を将来に向けて解除することができるものとします。
- 申込者又は当社は、相手方が次の各号の一にでも該当する場合には、何等催告なくして本契約を直ちに将来に向けて解除することができるものとします。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から退会処分を受けていた場合
- 自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
- 公租公課の滞納処分を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
- 上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化又はその虞があると客観的・明白に認められる事情が発生したとき
- 本契約の申込みに関して、虚偽の事項を通知した場合
- 監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けたとき
- 合併によらない解散の決議をしたとき
- 法令に違反したとき
- その他、社会的信用を喪失し、又は喪失することが明らかなとき
- 現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
- 反社会勢力と資本・資金上又は取引上関連があると判断されたとき
- 本条による解除は、解除事由の有責当事者に対しての損害賠償請求（弁護士費用を含みます）を妨げません。
- 申込者は、第１項又は第２項各号のいずれかの事由が生じた場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して負っている残債務全額（本契約から生じるものに限られません）を一括して支払わなければならないものとします。
第１８条（権利義務の譲渡禁止）
申込者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部又は本契約上の地位を第三者に譲渡し、又は継承させることができず、また、第三者のために担保の用に供してはならないものとします。
第１９条（損害賠償）
- 当社は、本サービスの提供に際し、申込者に損害が発生した場合、当社の故意又は重過失がある場合に限り、その損害を賠償するものとします。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償範囲は申込者が現実に被った直接・通常の損害に限るものとし、且つ既に当社が受領済の対価相当額を上限とします。
- 本サービスに関して申込者と第三者との間に紛争が生じた場合、申込者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
第１９条（損害賠償）
- 当社は、本サービスの提供に際し、申込者に損害が発生した場合、当社の故意又は重過失がある場合に限り、その損害を賠償するものとします。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償範囲は申込者が現実に被った直接・通常の損害に限るものとし、且つ既に当社が受領済の対価相当額を上限とします。
- 本サービスに関して申込者と第三者との間に紛争が生じた場合、申込者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
第２０条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第２１条（販促使用）
当社は、申込者の事前の書面による承諾を得ることなく、申込者会社名、申込者会社ロゴを、当社の販促資料（ウェブサイト、プレゼンテーション資料等）にて、本サービスを利用している事実に付随して利用することができるものとします。
第２２条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第２３条（準拠法及び合意管轄）
本契約は日本国法に準拠するものとし、本契約に関し生じた訴訟については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（存続条項）
本規約第６条の規定は、本契約終了後も対価の支払いが完了するまで存続し、本規約第５条（非保証、免責）、第１０条（秘密保持）、第１１条（知的財産権）、第１２条（本サービスの停止・終了）第４項、第１７条（解除）第３項、同条第４項、第１８条（権利義務の譲渡禁止）、第１９条（損害賠償）、第２２条（分離可能性）、第２３条（準拠法及び合意管轄）、本条及び第２５条（その他）の規定は、本契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第２５条（その他）
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。