「最近DXという言葉をよく聞くけれど、いまいち意味がわからない」

経営者のなかには、このようなお悩みを抱えている方もいるかもしれません。しかし、DXは現状の日本でビジネスするうえで、欠かせないものになりつつあります。

そこで今回は、DXの基本と事例を交えて解説していきます。DXについて知りたいと考えている経営者は、最後まで読み進めてみてください。

DXと業務効率化

最初にこの記事の本題となるDXについて解説していきます。

• DXの意味と重要性
• 日本のDXの現状
• DX化とIT化の違い

それぞれDXを解説するうえで重要になるので、丁寧に解説していきます。

DXの意味と重要性

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略語です。

本来、DXは「デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良く変革する」という意味でした。しかし、日本ではその浸透領域がビジネス全般になっています。

現状ではAIやデジタルツールの導入がDX化との認識になっていますが、本質は異なります。既存の業務プロセスを完全に破壊し、全く新しいプロセスの創造や新規事業の創設こそが真のDX化です。

上記は理想論ではなく、現状の日本でビジネスするうえで、早急に対応しなければいけない事案です。

 

DXについては以下の記事でも詳しく解説しています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味を簡単に解説

 

日本のDX現状

独立行政法人「情報処理推進機構」は、2023年に「DX白書2023」を発行しました。日本国内でDX化に取り組んでいると回答した企業は、2021年度は55.8%、2022年度は69.3%と増加傾向にあります。（出典：DX白書2023）

しかし、日本では、従来の従業員主導の業務プロセスやアナログ環境がまだ多数残されています。企業全体の意識を変え、業務を刷新していかなければ、国際競争では生き残れません。

現に、中国をはじめとして東南アジア諸国では急速なデジタル化が進み、日本はデジタル後進国と認知されています。人口減少にともなった労働者不足の影響もあり、日本企業はDX化に適応せざるを得ないのが現状です。

DX化とIT化の違い

独立行政法人「中小企業基盤整備機構」によると、DX化とIT化の一番の違いは視点だといわれています。IT化はITツールを用いて社内の業務を効率化することを目的としており、視点は社内に向いています。

いっぽうのDX化は、ITを含むあらゆるデジタル技術を用いて、新しい価値を創造することが目的です。そのため、DX化の視点は顧客と社会全体になります。

IT化はDX化に必要なステップの一つで、IT化をより昇華させることでDX化は実現します。

DXで業務効率化する方法

DXで業務効率化するためには、以下の手順が必要です。

1. 課題の明確化
2. 解決方法の決定
3. 計画の立案
4. 計画の実行
5. 評価と改善

それぞれの手順について、詳しく解説していきます。

課題の明確化

まずは、業務内で発生している課題や問題の明確化からはじめます。とくに、以下のような状況は最優先で課題として提起する必要があります。

• 急に退職した従業員が担当していた業務の引継ぎができない
• 経営に関する重要書類の作成と管理が行き届かない

上記は、どちらも企業運営に関わる重要課題です。課題は優先順位を付けて提議することで効率よくDXを推進できます。

解決方法の決定

課題を明確化したあとは、その課題の解決方法を決定します。従業員の引継ぎに関しては、以下のような解決方法が候補にあがるでしょう。

• オンラインで対応できる業務はオンライン化する
• 自動化できるツールを導入する

これまで対面でおこなっていた業務のなかで、オンライン化できるものがないか検討してみてください。オンライン化できれば在宅勤務も可能になり、より新しい人材を採用しやすい環境になります。

同時に、業務を自動化できるツールや技術があれば積極的に提案しましょう。データ入力や集計は、クラウド型のツールを導入することで場所を問わずに作業可能です。

業務を積極的に自動化すれば、従業員の負担が減ってワークライフバランスも保持できます。

計画の立案

課題の解決方法がまとまったら、正式に計画を立案します。問題提起から解決方法まで相互関係のある計画を立案することで、計画の頓挫を予防できます。

立案する際は、実際に関わる従業員の意見も確認しましょう。現場の要望を取り入れることで、より業務効率化を促進できる可能性があるためです。

とくに、ツールやAIを導入する際は、いかに自社に合ったサービスを導入できるかが重要です。ツールやAIの候補が複数ある際は、デモを用意して実際に使用する従業員と意見交換してみてください。

計画の実行

計画を立案したら、実際に従業員に実行してもらいます。

後に評価をおこないますが、現場で見えた課題や問題があったら報告しやすい環境を整備しましょう。

評価と改善

実際にツールやAIを導入した結果、どの程度業務時間が短縮できたのか、生産性は上がったかを評価します。

その際に現場で見えた課題や問題をふまえて、どのような改善ができるのか考えてみてください。

データを集めつつ、実行、評価、改善を繰り返すことで、DXでの業務効率化を促進できます。

 

 

DX化の事例紹介

実際にDX化に成功した企業は、どのような業務をDX化させたのか、どのような成果を上げたのか気になるところです。

今回は、以下の企業での事例を紹介します。

• 日本航空株式会社（JAL）
• KDDI株式会社
• 株式会社日立物流
• 旭化成株式会社
• ソニー損害保険株式会社

自社のDX化に向けて、それぞれの事例を参考にしてみてください。

日本航空株式会社（JAL）

日本航空株式会社は、2010年に経営破綻しました。その後、京セラ創業者の稲盛和夫氏の指揮の下でDX化を加速させます。

50年間運営していた旅客基幹システムに新たに「アマデウスアルテア」を導入。その結果、乗り継ぎ予約とホテル、タクシー予約が容易になって売上回復を実現しています。

アマデウスアルテアは世界標準のシステムなので、航空連合の標準サービスのクラウド化にも対応できるようになりました。

KDDI株式会社

KDDI株式会社は、国内大手の電気通信事業者です。KDDI株式会社では、「KDDI DXUniversity」を実施し、グループ全体でDXに対応できる人材を育成しています。

また、KDDI株式会社はJR東日本と共同で「空間自在プロジェクト」を発足させました。

空間自在プロジェクトでは、現実と仮想空間を融合した新しい働き方を実現する「空間自在ワークプレイスサービス」を展開しています。

株式会社日立物流

株式会社日立物流は、国内大手の物流企業です。

その株式会社日立物流では、AIで分析したビッグデータをもとに、厳しい現状が続く現場力の強化や新事業の創造に力を入れています。

情報の一元管理や見える化も進めていて、DX化を促進することで企業力の強化を図っています。

旭化成株式会社

旭化成株式会社は、国内大手の総合化学メーカーです。

旭化成株式会社では、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」の設立、防災情報システム「LONGLIFEAEDGiS（ロングライフイージス）」を展開し、社会貢献を目指しています。

ソニー損害保険株式会社

ソニー損害保険株式会社は、国内大手の損害保険会社です。ソニー損害保険株式会社では、AIの活用に尽力してきました。

AIを活用したスマホアプリ「GOODDRIVE」を開発し、運転中のデータを収集・分析できる仕組みを作ります。AIが安全と判断した運転手には保険料のキャッシュバックをおこなうサービスを開始し、業務効率化と顧客満足度の両立を実現しました。

DXで業務効率化におすすめの専用ツール紹介

マーケティングとセールス部門でDXを取り入れるためには、ツールの導入がおすすめです。ツールの導入によって、指標となるKPIや各種データを見える化して業務効率化が図れるためです。

そのなかでも、KPI進捗管理ツール「Quantee」は、データと課題の見える化に最適なツールといえます。施策や現場のKPIを一元管理し、セールスマーケティングのDX化をサポートしてくれるので、業務効率化につながります。

各指標やデータをリアルタイムで確認できるので、新規事業や新しい施策の結果をいち早く収集可能です。詳しくは、以下のページをご確認ください。

 

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